健康経営優良法人2026 ホワイト500認定取得
経済産業省と日本健康会議が進める健康増進の取り組みのもと、優良な健康経営®を実践している企業として「健康経営優良法人2026（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。
今後も社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員の健康維持・増進のために取り組んでまいります。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営
パナソニック システムデザイン株式会社では、Purpose「見つけ出した本質を、未来を動かすカタチに変える。」を実現するためには 社員の心身の健康が基本と考えています。そして、経営戦略の一環として健康経営を推進することにより、 「人を中心とした経営で 組織と個人が共に成長し 共に幸せになる企業」を目指しています。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営宣言
変化の激しい現代社会において、お客様へ継続的に価値を提供し続けるためには、社員が安心して働き、持てる力を最大限に発揮できる環境が不可欠です。
私は、多様な世代の社員がそれぞれのライフステージに応じた働き方を実現し、心身ともに健康な状態で仕事に向き合えること、 その積み重ねが、個人の成長だけでなく組織全体の生産性向上や創造力の発揮につながると考えています。
当社では、社員一人ひとりが自らの健康と向き合い、主体的に働ける風土醸成のために、ワークライフバランスの推進やメンタルヘルス対策、 生活習慣の改善支援など、社員の健康の維持・増進に向けた取り組みを継続的に実施しています。
これからも、社員の健康を大切にする経営を実践し、社員と会社が共に成長し続けられる企業を目指してまいります。
パナソニック システムデザイン株式会社
代表取締役社長 田子 誠
社外からの評価
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スポーツエールカンパニー認定取得
スポーツ庁より、従業員の健康増進を目的にスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として 「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
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横浜健康経営認証2026認証事業所
（新横浜本社、横浜拠点）従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践し「健康経営」に取り組む事業場として、 新横浜本社および横浜拠点が横浜健康経営認証事業場に認証されました。
健康経営推進方針
パナソニック システムデザイン株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識向上と健康確保に努めます。
- 社員一人ひとりが自らの健康と向き合い、心身の健康維持・増進に主体的に取り組める風土を醸成します
- コミュニケーションの活性化、ワークライフバランスの推進およびメンタルヘルス対策を通じて、あらゆる世代の社員が安心していきいきと働ける職場環境を実現します
- 健康で活力ある社員が能力を最大限発揮し、働きがいを持って挑戦できる組織づくりを推進することで、会社の持続的成長と企業価値向上につなげます
パナソニック システムデザイン株式会社
代表取締役社長 田子 誠
推進体制
代表取締役社長が健康経営推進責任者となり、従業員およびご家族の健康維持・増進のための取り組みや健康経営を推進しています。
また、毎月の経営会議においても、健康経営の推進状況や健康課題等について共有し議論を図ることで、健康経営の推進を加速させています。
さらに、人事総務部を健康経営推進事務局として、パナソニック健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、
当社の健康経営の推進状況や健康課題、労働安全衛生（災害発生、長時間勤務、各種取組みの進捗、産業医・健康管理室の保健師からの情報共有、職場巡視の状況など）
の情報共有と協議を重ねることで、職場の課題を把握し、さまざまな健康経営施策を推進しています。
当社の課題
当社は、「コミュニケーション不足に起因した生産性や意欲の低下」と「将来の健康不安につながる健康リスクやメンタルヘルス不調を抱える社員の存在」を課題と捉えています。
そのため、次の重点取り組みとして、「コミュニケーション改革」「ワークスタイル革新」「健康保持・増進」を軸に、課題改善に取り組んでいます。
健康経営戦略マップ
重点取り組み
当社の健康課題を解決するため、従業員一人ひとりが自身の健康に意識を向け、行動できるきっかけをつくるとともに、運動習慣や健康に関する学びを通じて健康リスクの低減に取り組みます。また、コミュニケーションの活性化を図り、ストレスを一人で抱え込まない職場環境や関係づくりを推進し、メンタルヘルス対策につなげていきます。
さらに、多様で柔軟な働き方を推進し、育児・介護・治療等と仕事を両立しながら、一人ひとりが安心して成長し、働き続けられる環境を整えることで、ワークライフバランスの実現を支援していきます。
コミュニケーション改革
| 活動内容 | 具体的取り組み |
|---|---|
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ダイレクト ミーティング |
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| 職場懇談会 |
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| 1on1 |
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| 社員交流イベント |
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| DEI推進 |
*1：母数は回答者
*2：満足度は①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④そう思わない⑤まったくそう思わないと回答した割合
効果検証
社員交流イベントを通じて、健康について語り合い、ともに取り組む機会を創出してきました。
2025年度は周年イベントや全拠点での交流会を実施し、部署や拠点を越えた交流を促進するとともに、会社としての一体感を高める機会となりました。また、1on1の質の向上を目的に、係長以上を対象とした1on1セミナーを開催するとともに、全社員を対象としたオンラインセミナーを実施し、対話への理解促進を図りました。
今後も交流・対話の機会を継続的に創出し、職場内はもとより職場を越えたコミュニケーションの活性化を促すことで、より深く、質の高い対話が生まれる風土の醸成を目指します。
社員交流イベントを通じて、健康について語り合い、ともに取り組む機会を創出してきました。
2025年度は周年イベントや全拠点での交流会を実施し、部署や拠点を越えた交流を促進するとともに、会社としての一体感を高める機会となりました。また、1on1の質の向上を目的に、係長以上を対象とした1on1セミナーを開催するとともに、全社員を対象としたオンラインセミナーを実施し、対話への理解促進を図りました。
今後も交流・対話の機会を継続的に創出し、職場内はもとより職場を越えたコミュニケーションの活性化を促すことで、より深く、質の高い対話が生まれる風土の醸成を目指します。
ワークスタイル改革
| 活動内容 | 具体的取り組み |
|---|---|
|
ワークライフ バランス |
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| オフィス改革 |
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| 研修・教育の実施 |
|
効果検証
在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせるとともに、時間休や中抜け勤務など、業務や生活の状況に応じて働く時間を選択できる環境を整えています。
2025年度は出社機会が増加する中でも、月平均残業時間は減少し、年次有給休暇取得日数は増加するなど、ワークライフバランスの向上が図られています。また、出社時には社員同士の活発なコミュニケーションや能力発揮を促すため、社員の意見を取り入れながら、快適で働きやすいオフィスづくりを継続しています。
今後も、働く時間・場所の柔軟な選択と、出社する価値を高めるオフィスづくりの両面からワークスタイル革新を進め、コミュニケーションの活性化と一人ひとりのパフォーマンス向上につなげていきます。
在宅勤務と出社を柔軟に組み合わせるとともに、時間休や中抜け勤務など、業務や生活の状況に応じて働く時間を選択できる環境を整えています。
2025年度は出社機会が増加する中でも、月平均残業時間は減少し、年次有給休暇取得日数は増加するなど、ワークライフバランスの向上が図られています。また、出社時には社員同士の活発なコミュニケーションや能力発揮を促すため、社員の意見を取り入れながら、快適で働きやすいオフィスづくりを継続しています。
今後も、働く時間・場所の柔軟な選択と、出社する価値を高めるオフィスづくりの両面からワークスタイル革新を進め、コミュニケーションの活性化と一人ひとりのパフォーマンス向上につなげていきます。
健康保持増進
| 活動内容 | 具体的取り組み |
|---|---|
| 経営トップ発信 |
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ヘルスリテラシー 向上 |
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| メンタルヘルス対策 |
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| 運動習慣 |
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パートナー様への 取り組み |
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効果検証
2025年度は、運動促進イベント参加者の78%が自身の変化を実感し、健康情報セミナー参加者の98%が健康改善への意思を示すなど、健康意識や行動の変化がみられました。また、適正な生活習慣保有者割合は38.9%から43.5%へ4.6ポイント改善し、禁煙・運動・食事・飲酒・睡眠の全項目で改善がみられました。
一方、生活習慣病リスク保有割合はやや悪化し、特に血圧・脂質に課題が残っています。こうした結果から、健康意識や行動変容は進んでいるものの、健康リスクの改善には更なる取り組みが必要と捉え、今後も施策の継続・強化を図ります。
2025年度は、運動促進イベント参加者の78%が自身の変化を実感し、健康情報セミナー参加者の98%が健康改善への意思を示すなど、健康意識や行動の変化がみられました。また、適正な生活習慣保有者割合は38.9%から43.5%へ4.6ポイント改善し、禁煙・運動・食事・飲酒・睡眠の全項目で改善がみられました。
一方、生活習慣病リスク保有割合はやや悪化し、特に血圧・脂質に課題が残っています。こうした結果から、健康意識や行動変容は進んでいるものの、健康リスクの改善には更なる取り組みが必要と捉え、今後も施策の継続・強化を図ります。
KGI
パフォーマンス指標
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| ワーク・エンゲイジメント（*1） | 2.4点 | 2.4点 | 2.4点 | 2.4点 | 2.6点以上 |
| プレゼンティーイズム（*2） | ー | ー | 20.8% | 21.0% | 20%以下 |
| アブセンティーズム（*3） | 1.6日 | 1.8日 | 2.3日 | 3.2日 | 1.5日以下 |
*1：調査方法：新職業性ストレス簡易調査票（短縮80項目版）
2024年度測定人数：514名 回答率：100% 最高4点、最低1点
*2：SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）による平均値を算出
病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価
算出方法：プレゼンティーイズム＝100%ー回答値
2025年度測定人数：519名 回答率：99.8%
*3：長期休暇を除いた欠勤および休職利用日数の全従業員平均値（ケガによる取得は除く）
測定対象・測定数：全社員
意識変容・行動変容
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 社員エンゲージメント［前年度比］（*） | 1%↑ | 3%↑ | ±0% | ±0% |
10%↑ （2024年差） |
| 個人の尊重［前年度比］ | 3%↑ | 2%↓ | 2%↑ | 2%↑ |
5%↑ （2024年差） |
| 社員を活かす環境（肯定回答率）［前年度比］ | 4%↑ | 1%↓ | 1%↓ | 1%↑ |
4%↑ （2024年差） |
*：従業員意識調査（KORN FERRY提供の調査）のエンゲージメントに関する設問の肯定回答率から測定
健康指標
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
適正習慣 （睡眠・食事・運動・飲酒・喫煙の5項目） 4つ以上保有する割合 |
35.1% | 35.2% | 38.9% | 43.5% | 45％ |
健康指標（KPI）の実績と目標
健康リスクやメンタルヘルス不調の課題改善に向け、運動習慣、食育、コミュニケーション、メンタルヘルスなどさまざまなテーマの情報発信やイベントの実施を通じて、従業員一人ひとりの健康に対する意識向上と行動を促します。
健康意識
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 運動実施 | 18.3% | 20.4% | 22.6% | 24.4% | 30% |
| 歩数自覚 | 49.0% | 54.7% | 59.3% | 54.1% | 65% |
| 健康づくり利用率 | 83.7% | 87.2% | 55.6% | 45.6% | 90% |
| ウォークラリー登録率（歩Fes） | 4.7% | 13.0% | 11.3% | 10.5% | 20% |
検診受診
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 定期健康診断受診率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100% |
| 精密検査受診率 | 82.6% | 71.4% | 80.0% | 75.0% | 100% |
| ストレスチェック受検率 | 99.6% | 100.0% | 100.0% | 99.6% | 100% |
|
組織の健康度指数 （ストレスチェック集団分析指標） |
50.6 | 49.8 | 49.6 | 49.6 | 53 |
検診指標
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
|
特定保健指導実施率 （40歳以上の従業員のみ） |
70.7% | 72.1% | 64.4% | 74.5% | 100% |
| 適正体重者維持者率 | 60.6% | 60.2% | 61.6% | 58.0% | 65% |
| 生活習慣病改善意思（実施）率 | 50.1% | 50.4% | 52.8% | 51.5% | 55% |
| 非喫煙率 | 84.7% | 85.4% | 86.1% | 83.4% | 88% |
| ハイリスク者の治療継続率 | ー | 100% | 100% | 100% | 100% |
ワークライフバランス
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 年次有給休暇取得日数 | 17.3日 | 17.2日 | 17.6日 | 17.6日 | ー |
| 在宅勤務率 | 60% | 56% | 54% | 47% | ー |
| 1カ月の平均残業時間 | 26.8時間 | 23.9時間 | 22.0時間 | 22.0時間 | ー |
| 平均勤続年数（男女計） | 13.4年 | 13.3年 | 13.3年 | 14.1年 | ー |
| 平均勤続年数（男性） | 13.5年 | 13.4年 | 13.4年 | 14.4年 | ー |
| 平均勤続年数（女性） | 13.1年 | 12.9年 | 13.1年 | 13.5年 | ー |
| 産休・育休取得率（男性） | 70% | 56% | 75% | 87% | 100% |
| 産休・育休取得率（女性） | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
各種施策
| 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
2030年度 目標 |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 1on1/ABD実施率 (*1) | ー | ー | 77.8% | 87.1% | 90%以上 |
| 1on1/ABD満足度 (*1) | ー | ー | 95.7% | 96.3% | 現水準以上 |
| コミュニケーションイベント参加率 | 91.9% | 87.4% | 91.9% | 89.4% | 現状値以上 |
| コミュニケーションイベント呼応度（投票率） | 86.3% | 77.9% | 83.3% | 72.2% | 現状値以上 |
| 健康イベント（運動促進）参加率 | 17.0% | 31.9% | 37.0% | 43.4% | 50% |
| 健康イベント（運動促進）満足度 (*2) | ー | 66.9% | 91.0% | 82.0% | 90%以上 |
| 健康啓発イベント参加率（*2） | ー | 38.7% | 41.9% | 42.2% | 60% |
| 健康啓発イベント満足度（*2） | ー | 85.1% | 92.0% | 83.7% | 90%以上 |
|
女性の健康課題に関する施策への参加 （対象：女性社員） |
29.4% | 20.7% | 31.9% | 17.2% | 50% |
|
女性の健康課題に関する施策への参加 （対象：管理職社員） |
ー | ー | ー | 43.5% | 50% |
|
女性の健康課題に関する施策への参加 （対象：全社員） |
34.9% | 38.7% | 41.9% | 42.2% | 50% |
| 健康施策への満足度 (*2) | ー | 97.6% | 86.0% | 85.6% | 90%以上 |
※1：2024年度より集計開始
※2：2023年度より集計開始
労働安全衛生
代表取締役社長をトップとして安全衛生管理体制を構築し、職場における従業員の安全と健康の確保と快適な職場環境を形成・維持するための活動を推進。
人事総務部を事務局として各拠点の健康管理室、委員長、安全衛生管理者、組合員から形成される安全衛生委員と連携し、安全衛生活動を推進。
毎月開催する安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する協議や労働災害への注意喚起、職場巡視およびその結果報告を実施。
また、職場巡視で指摘された危険箇所に対し、リスク評価を行い、必要に応じ改善から見届けまでを実施することで、危険リスクのない状態を維持。
さらに、安全衛生委員会での発信内容や協議結果、巡視記録を社内ポータルサイトに共有することで、従業員への注意喚起を促し労働災害の抑制と死亡災害ゼロに取り組む。
| 具体的取り組み | 指標 |
|---|---|
| 労働災害発生防止 | 発生0件 |
| 死亡災害発生防止 | 発生0件 |
