- 健康経営
健康宣言
当社は、Missionである「技術とデザインで新商品と新サービスを創造し、サステナブルな社会の実現に貢献します」のもと、またValueである「『その先』を創る。～見つけ出した本質を未来を動かすカタチに変える～」を念頭に置き、お客様の多様なDXを実現する技術者No.1カンパニーを目指しています。
そのためには、社員の心身が健康であらゆる世代の社員が自らの能力を最大限発揮し、情熱をもって仕事に向き合える職場環境の構築が必要不可欠であり、その実現が会社の持続的成長に繋がると考えます。
ワークライフバランスの推進とメンタルヘルス対策や生活改善支援など、健康維持・増進を積極的に取り組むことで、社員・組織の生産性向上と健康への自律的風土醸成を図ってまいります。
代表取締役社長 岩崎 哲
健康経営優良法人2024 ホワイト500認定取得
経済産業省と日本健康会議が進める健康増進の取り組みのもと、
優良な健康経営®を実践している企業として「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。
今後も社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員の健康維持・増進のために取り組んでまいります。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営方針
パナソニック システムデザイン株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識向上と健康確保に努めます。
- 健康経営を通じて、社員の健康意識の向上に取り組み、健康維持・増進に努めます
- すべての社員が心身共に健康でいきいきとやりがいを持って働ける職場環境の実現に努めます
- 長時間労働の抑制および働き方改革の推進を通じて、社員一人ひとりのワークライフバランスの実
現を目指します - ストレスチェックや意識実態調査に基づく対策改善を推進し、メンタルヘルスケア向上を含めた
心身両面における健康づくりの風土醸成に取り組みます - 社員を健康管理の側面から支え、会社の持続的成長と企業価値向上へ繋げます
- 社員の健康意識を醸成し、自らの心身の健康維持・増進に自律的に取り組むことを支援します
推進体制
社長が推進委員長となり、健康の取り組みや、健康経営を推進。
また、人事・総務部を事務局とし、健康保険組合、各拠点健康管理室、労働組合、安全衛生委員会と連携してさまざまな施策を推進。
健康経営戦略マップ
重点取り組み
社員・組織の生産性向上と健康への自律的風土醸成を目指して健康経営を推進する中で、将来の健康不安につながる健康リスクやメンタルヘルス不調を抱える社員の存在を課題視しています。 従業員一人ひとりが自身の健康に意識を向け行動できるきっかけをつくり、ワークライフバランスの向上に繋がる施策と運動習慣や健康に関する学びを通じて健康リスクを低減していきます。 また、コミュニケーション活性化、ストレスを一人で抱え込まない職場環境や関係づくりを推進し、メンタルヘルス対策に繋げていきます。そのための具体的な取り組みと指標は、下記の通りです。
| 重点取り組み | 指標 | 具体的取り組み |
|---|---|---|
| コミュニケーション促進 | 職場懇談会実施率：100％ | 職場懇談会 |
| ダイレクトミーティング実施率：100% | 社長とのダイレクトミーティング | |
| ABD/1on1実施率：100% | ABD/1on1推進 | |
| 内覧会実施率：100% | 内覧会の開催 | |
| ファミリーイベント実施率：100%（いずれかの拠点で実施） | ファミリーイベントの開催 | |
| DEI推進 | アンコンシャスバイアス研修実施率：100％ | 全社員向けアンコンシャスバイアス研修 |
| ハラスメント研修実施率：100% | 全社員向けハラスメント研修 | |
| メンタルヘルス対策 | ストレスチェック実施率：100％ | ストレスチェック |
| 研修実施率：100% | 上司・リーダ向けメンタルヘルス研修 | |
| リモート健康相談窓口：全拠点設置 | リモート健康相談窓口設置 | |
| ワークライフバランス | 労使協定順守：100% | 労働時間の適正化 |
| 年休取得日数：年間平均12日以上 | 働き方改革 | |
| 長時間勤務問診/面談実施率：100% | 長時間労働対策 | |
| 労務研修実施率：100% | 全社員向け労務研修 | |
| ヘルスリテラシー向上 | 定期健康診断実施率：100% | 定期健康診断 |
| 上司・リーダ・キャリア入社者向け研修実施率：100％ | 上司・リーダ・キャリア入社者向け研修 | |
| eラーニング受講率：100% | 全社員向けeラーニング | |
| 健康イベント | 健康イベント実施率：100%（全拠点で開催） | 拠点／全社イベントの開催 |
各種取り組み
| ■健康経営の推進 | |
|---|---|
| 経営トップからの積極的な発信 | 運営方針や毎月の総合朝会において、健康経営推進についての状況などを社員に向け発信 |
| ICTツールを活用して、経営トップの健康取り組みについて発信 | |
| 健康意識向上 | 健康経営推進専用ページやICTツールを用いて、運動奨励、食生活・栄養、メンタルヘルス、睡眠、肩こり・腰痛、歯と口の健康、女性特有の健康、禁煙、飲酒など幅広い健康情報や動画、eラーニングなどを発信し、社員のヘルスリテラシーの向上に取り組む |
| 全５拠点に業務用マルチ周波数体組成計を常設し、いつでも健康づくりの進捗状況が確認可能な環境を整備 | |
| 毎年健康イベントを開催し、体組成計測定によるからだの状態把握と健康目標の設定、目標達成に向けた行動実践の機会とし、健康意識向上を図る | |
| 健康管理サイト（MY HEALTH WEB）により、健康診断結果の掲載や、健康情報を発信 | |
| 女性の健康課題に関する施策 | 女性特有の疾病（PMSや月経周期に伴う心身の変化、更年期症状や婦人科疾患）などに関するeラーニングを実施し、女性だけでなく全社員の理解を促すための取り組みを実施 |
| パートナー様への取り組み | 当社の健康経営は、社員だけでなく、共に業務を行うパートナー様にも安全で快適な職場環境を提供し、健康の維持・増進を実現することを目指している |
| 健康イベントやコミュニケーションイベントにはパートナー様にも参加いただき、健康経営に関する取り組みを共に実践する機会を設け、コミュニケーションの活性化や健康維持・増進に努めている |
| ■コミュニケーション活性化の取り組み | |
|---|---|
| コミュニケーションイベントの開催 | 毎年開催する内覧会やIPACでは、技術交流を通じて組織の壁を越えたコミュニケーションの活性化を実現 |
| 拠点単位でのコミュニケーションイベントを開催し、拠点内のコミュニーション活性化に取り組む | |
| 社員とその家族とのコミュニケーションも非常に重要と考え、毎年いずれかの拠点でファミリーイベントを開催し、社員と家族との交流の機会を設定 | |
| DEI推進 | 男性育休１００％を目指し、積極的な取得推進や育休取得者のインタビューの公開などを発信 |
| 女性の健康課題にフォーカスした健康情報の発信やeラーニングなどを実施 | |
| 50歳以上、55歳以上の社員に向けて健康情報の発信やeラーニングなどを実施 | |
| 研修・教育の実施 | 多様性を認め合い、コミュニケーションの活性化とDEIを促進するために、アンコンシャスバイアス研修やハラスメント研修を実施 |
| 部課長・リーダ・キャリア入社者を対象として、メンタルヘルス研修や労働安全衛生研修を実施 |
| ■ワークスタイル革新 | |
|---|---|
| オフィス改革 | 社内には従業員がリラックスして休憩がとれるリフレッシュエリアを設置 思考の変化により新たな発想を生み出せるよう、フリーアドレスや固定席だけでなく、集中席やオープンエリアなどさまざまな環境を準備 |
| 働き方改革 | 7月から９月の間に10日以上の休暇を柔軟に設定できる夏季フレキシブル休暇を導入 |
| ハイブリットワーク | 個人と組織の生産性向上を目指し、在宅勤務とオフィス勤務をバランスよく組み合わせたハイブリッドワークを推進 |
| 研修・教育の実施 | 適切な労務管理のあり方に加え、社員一人一人の事情に合わせた多様な働き方を正しく理解し、パフォーマンス向上に繋げるために、全社員を対象とした労務研修を実施 |
健康指標の実績と目標
健康リスクやメンタルヘルス不調の課題改善に向け、運動習慣、食育、コミュニケーション、メンタルヘルスなどさまざまなテーマの情報発信やイベントの実施を通じて、従業員一人ひとりの健康に対する意識向上と行動を促します。
| ■健康意識 | 運動実施 | 歩数自覚 | 健康づくり利用率 | 健康宣言率 | ウォークラリー 登録率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 15.6% | 55.6% | 81.6% | 26.2% | 4.5% |
| 2022年 | 18.3% | 49.0% | 83.7% | 6.6% | 4.7%（歩Fes） |
| 2023年 | 20.4% | 54.7% | 87.2% | 10.6% | 13.0% |
| 2024年目標 | 25% | 58% | 90% | 14% | 16% |
| ■検診受診 | 定期健康診断受診率 | ストレスチェック受検率 | 精密検査受診率 | 特定保健指導 初回実施率 |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 100.0% | 100.0% | 72.7% | 39.4% |
| 2022年 | 100.0% | 99.6% | 82.6% | 76.9% |
| 2023年 | 100.0% | 100.0% | 71.4% | 88.9% |
| 2024年目標 | 100% | 100% | 100% | 100% |
| ■検診指標 | 適正体重者維持者率 | 生活習慣病改善意思（実施）率 | 非喫煙率 | 組織の健康度指数 （ストレスチェック） |
|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 61.2% | 51.7% | 83.9% | 49.4 |
| 2022年 | 60.6% | 50.1% | 84.7% | 50.6 |
| 2023年 | 60.2% | 50.4% | 85.4% | 49.8 |
| 2024年目標 | 63% | 53% | 89% | 53 |
| ■意識変更・行動変容 | 社員エンゲージメント［前年度比］（*） | 個人の尊重［前年度比］ | 社員を活かす環境（肯定回答率） ［前年度比］ |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 1%↓ | 3%↑ | 4%↑ |
| 2022年 | 1%↑ | 3%↑ | 4%↑ |
| 2023年 | 3%↑ | 2%↓ | 1%↓ |
| 2024年目標 | 10%↑ | 3%↑ | 1%↑ |
*：従業員意識調査（KORN FERRY提供の調査）のエンゲージメントに関する設問の肯定回答率から測定
| ■パフォーマンス指標 | ワーク・エンゲイジメント（*1） | プレゼンティーイズム（*2） |
|---|---|---|
| 2021年 | 2.4 | ‐ |
| 2022年 | 2.4 | ‐ |
| 2023年 | 2.4 | ‐ |
| 2024年目標 | 0.1↑ | 20.8% （実績） |
*1：ストレスチェック（FUJITSU e診断@心の健康SaaS）の設問回答から測定
2023年度測定人数：488名 回答率100％
*2：SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）による平均値を算出
2024年度測定人数：515名 回答率100％
| ■ワークライフバランス | 年次有給休暇取得日数 | 在宅取得率 | 1カ月の平均残業時間 | 平均勤続年数 | 産休・育休取得率 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 男性 | 女性 | 男性 | 女性 | ||||
| 2021年 | 16.6日 | 66.1% | 22.9時間 | 13.3年 | 13.4年 | 13.1年 | 60% | 100% |
| 2022年 | 17.3日 | 60.3% | 26.8時間 | 13.4年 | 13.5年 | 13.1年 | 70% | 100% |
| 2023年 | 17.2日 | 56.0% | 23.9時間 | 13.3年 | 13.4年 | 12.9年 | 56% | 100% |
| 2024年目標 | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | ‐ | 100% | 100% |
| ■各施策満足度 | ABD/1on1（*） | 健康イベント（*） |
|---|---|---|
| 2021年 | ‐ | ‐ |
| 2022年 | ‐ | ‐ |
| 2023年 | 82.9% | 97.6% |
| 2024年目標 | 100% | 100% |
*：2023年より集計開始
安全衛生
社長をトップとして安全衛生管理体制を構築し、職場における従業員の安全と健康の確保と快適な職場環境を形成・維持するための活動を推進。
人事・総務部を事務局とし、各拠点の健康管理室、委員長、安全衛生管理者、組合員から形成される安全衛生委員と連携し、安全衛生活動を推進。
毎月開催する安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する協議や労働災害への注意喚起、職場巡視およびその結果報告を実施。
また危険箇所の特定とその改善・見届けも実施。
さらに、安全衛生委員会の記録を社内ポータルサイトに共有し、従業員への注意喚起実施により労働災害の抑制と死亡災害ゼロに取り組む。
