健康経営

パナソニック システムデザイン株式会社では、Purpose「見つけ出した本質を、未来を動かすカタチに変える。」を実現するためには社員の心身の健康が基本と考えています。 そして、経営戦略の一環として健康経営を推進することにより、「人を中心とした経営で 組織と個人が共に成長し 共に幸せになる企業」を目指しています。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言

代表取締役社長 岩崎 哲の写真

当社は、Purposeである「見つけ出した本質を、未来を動かすカタチに変える。」のもと、 コンサルタント・システムエンジニアの技術力とデザイン力で お客様の事業課題・技術課題を伴走型で解決し、 新しい未来を創る真のDXパートナーを目指しています。

そのためには、社員の心身が健康であらゆる世代の社員が自らの能力を最大限発揮し、 情熱をもって仕事に向き合える職場環境の構築が必要不可欠であり、その実現が会社の持続的成長に繋がると考えます。

ワークライフバランスの推進とメンタルヘルス対策や生活改善支援など、 健康維持・増進を積極的に取り組むことで、 社員・組織の生産性向上と健康への自律的風土醸成を図ってまいります。

パナソニック システムデザイン株式会社
代表取締役社長 岩崎 哲

社外からの評価

  • 健康経営優良法人 2025

    健康経営優良法人2025認定取得

    経済産業省と日本健康会議が進める健康増進の取り組みのもと、優良な健康経営®を実践している企業として「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。今後も社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員の健康維持・増進のために取り組んでまいります。
    ※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

  • SPORTSYELL COMPANY 2025

    スポーツエールカンパニー認定取得

    スポーツ庁より、従業員の健康増進を目的にスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として 「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

  • 横浜健康経営 2024

    横浜健康経営認証2024認証事業所
    (新横浜本社、横浜拠点)

    従業員の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践し「健康経営」に取り組む事業場として、 新横浜本社および横浜拠点が横浜健康経営認証事業場に認証されました。

健康経営推進方針

パナソニック システムデザイン株式会社は、以下の健康経営方針に基づき、従業員の健康意識向上と健康確保に努めます。

  • 健康経営を通じて、社員の健康意識の向上に取り組み、健康維持・増進に努めます
  • すべての社員が心身共に健康でいきいきとやりがいを持って働ける職場環境の実現に努めます
  • 長時間労働の抑制および働き方改革の推進を通じて、社員一人ひとりのワークライフバランスの実現を目指します
  • ストレスチェックや意識実態調査に基づく対策改善を推進し、メンタルヘルスケア向上を含めた心身両面における健康づくりの風土醸成に取り組みます
  • 社員を健康管理の側面から支え、会社の持続的成長と企業価値向上へ繋げます
  • 社員の健康意識を醸成し、自らの心身の健康維持・増進に自律的に取り組むことを支援します

パナソニック システムデザイン株式会社
代表取締役社長 岩崎 哲

推進体制

代表取締役社長が健康経営推進責任者となり、従業員およびご家族の健康維持・増進のための取り組みや健康経営を推進しています。
また、毎月の経営会議においても、健康経営の推進状況や健康課題等について共有し議論を図ることで、健康経営の推進を加速させています。
さらに、人事・総務部を健康経営推進事務局として、パナソニック健康保険組合、労働組合、安全衛生委員会と連携し、 当社の健康経営の推進状況や健康課題、労働安全衛生(災害発生、長時間勤務、各種取組みの進捗、産業医・健康管理室の保健師からの情報共有、職場巡視の状況など) の情報共有と協議を重ねることで、職場の課題を把握し、さまざまな健康経営施策を推進しています。

推進体制の図

当社の課題

当社は、「コミュニケーション不足に起因した生産性や意欲の低下」と「将来の健康不安につながる健康リスクやメンタルヘルス不調を抱える社員の存在」を課題と捉えています。
そのため、次の重点取り組みとして、「コミュニケーション改革」「ワークスタイル革新」「健康保持・増進」を軸に、課題改善に取り組んでいます。

健康経営戦略マップ

健康経営戦略マップの図

重点取り組み

当社の健康課題を解決するために、従業員一人ひとりが自身の健康に意識を向け行動できるきっかけをつくり、 ワークライフバランスの向上に繋がる施策と運動習慣や健康に関する学びを通じて健康リスクを低減していきます。 また、コミュニケーション活性化、ストレスを一人で抱え込まない職場環境や関係づくりを推進し、メンタルヘルス対策に繋げていきます。

コミュニケーション改革

活動内容 具体的取り組み
ダイレクト
ミーティング
  • 経営トップとのコミュニケーションの機会として毎年ダイレクトミーティング開催
職場懇談会
  • 職場内でのコミュニケーション促進のため、毎月テーマを設定し職場懇談会を推進
1on1
  • 社員一人一人の自律的な行動と成長を促すための1on1ミーティングの推進
    実施率(*1):2024年度 77.8% ⇒ 2025年度 87.1%
    満足度(*2):2024年度 3.91 ⇒ 2025年度 3.96
社員交流イベント
  • 毎年開催する内覧会では、各部門の貢献・活動実績の展示や、優秀テーマの投票などを行い、 互いに学びあい・高めあい・認めあうことで、技術交流を通じて組織の壁を越えたコミュニケーションの活性化を実現
  • 拠点単位でのコミュニケーションイベントを開催し、拠点内のコミュニーション活性化に取り組む(拠点ごとに年一回を開催)
  • 社員とその家族とのコミュニケーションも重要と考え、毎年いずれかの拠点でファミリーイベントを開催し、社員と家族との交流会の機会を設定
DEI推進
  • 誰もが自分らしくのびのびと働ける会社を目指し、「多様性」への取り組みに注力
    取り組みリンク  実績リンク
  • 多様性を認め合い、コミュニケーションの活性化とDEIを促進するために、アンコンシャスバイアス研修やハラスメント研修を実施
  • LGBTQ+支援の取り組みの一環として、「東京レインボープライド」に2024年から2年連続で参加
  • 女性の産前産後休暇をはじめ、性別関係なく利用可能な育児休業、産後パパ育休(出生時育児休業)制度を導入
    取り組みリンク  実績リンク

*1:母数は回答者
*2:満足度は①とてもそう思う②そう思う③どちらでもない④そう思わない⑤まったくそう思わないと回答した割合

効果検証
社員の交流イベントにより、健康について語り合い、一緒に取り組む機会を創出してきました。 1on1実施率や満足度の変化を見ても、前回よりも実施率、満足度共に良化傾向にあります。 今後も機会の創出を継続することで、職場内、職場を越えた交流・対話の活性化を促し より深い対話ができる風土を醸成できると考えています。

ワークスタイル改革

活動内容 具体的取り組み
ワークライフ
バランス
  • 多様な働き方の推進
    (年間休日日数、年間平均有給取得数、長期休暇日数、平均残業時間、在宅勤務率)
    実績リンク
  • 一人ひとりが安心して成長し、働き続けられる環境づくりに力を入れ、「職場」「人」「文化」それぞれにフォーカスした取り組みを実施することで、時代に適応したさまざまな働きやすさを実現
    取り組みリンク
オフィス改革
  • 社員たちが意見を出し合いオフィス改善を実現
    実績リンク
研修・教育の実施
  • 全社員に対し、適切な労務管理や労使協定順守するための労務研修を実施、毎年全社員が受講
効果検証
ワークライフバランスについては年休取得日数が増加するなど良化傾向がみられます。 さらに、 社員たちが意⾒を出し合い、働きやすいオフィスを作り上げることで、従業員満足度調査「社員を活かす環境」の高水準にもつながっていると考えています。 今後も、ワークスタイル革新を⾏うことで、コミュニケーションの活性化、パフォーマンス向上につなげていくことを目指します。

健康保持増進

活動内容 具体的取り組み
経営トップ発信
  • 運営方針や毎月の総合朝会をはじめ、ICTツールを活用して健康経営推進の方針や状況などを社員に向け積極的に発信
ヘルスリテラシー
向上
  • 毎月、健康経営推進専用ページやICTツールを用いて、運動奨励、食生活・栄養、メンタルヘルス、睡眠、肩こり・腰痛、歯と口の健康、 女性特有の健康、禁煙、飲酒など幅広い健康情報や動画、eラーニングなどを発信し、社員のヘルスリテラシーの向上に取り組む
  • 全5拠点に業務用マルチ周波数体組成計を常設し、いつでも健康づくりの進捗状況が確認可能な環境を整備
メンタルヘルス対策
  • 部課長・リーダ・キャリア入社者を対象として、部下のメンタルヘルス不調にいち早く気づくためのメンタルヘルス研修や 適切な労働環境で業務を行うための労働安全衛生研修を開催
  • リモート健康相談窓口を全拠点に設置
運動習慣
  • 社員の運動習慣定着と健康維持を図るため、専門インストラクターが監修したエクササイズ動画をICTツールにて配信
  • 従業員の健康保持・増進や従業員同士の一体感醸成を目的に社内クラブ活動を支援
  • 毎年、運動促進を目的とした健康イベントを開催
パートナー様への
取り組み
  • 当社の健康経営は、社員だけでなく、共に業務を行うパートナー様にも 「安全」「健康」「幸せ」を提供
    いつでも視聴可能なエクササイズ動画/健康セミナーや健康eラーニング/運動促進健康イベント参加/インフルエンザ予防の機会提供 など
  • 運動促進を目的とした健康イベントや季節ごとのコミュニケーションイベントには パートナー様にも参加いただき、健康経営に関する取り組みを共に実践する機会を設け、コミュニケーションの活性化や健康維持・増進に努めている
効果検証
「運動習慣」は 健康経営に取り組み始めた翌年の2022年度:22.7%→2024年度 31.9%と着実に良化していますが、 「食事」、「睡眠」習慣については、更なる改善が必要と捉えています。 また、ストレスチェック結果では全体的に良好な状態ではあるものの、 2023年度と比較すると健康リスクや職場支援の数値がやや悪化しているため、 引き続き管理職と医療職との連携を強化し、きめ細やかな対応がとれるように努めます。

KGI

パフォーマンス指標

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年度
目標
ワーク・エンゲイジメント(*1) 2.4点 2.4点 2.4点 2.4点 2.6点以上
プレゼンティーイズム(*2) 20.8% 21.0% 20%以下
アブセンティーズム(*3) 1.6日 1.6日 1.8日 2.3日 1.5日以下

*1:調査方法:新職業性ストレス簡易調査票(短縮80項目版)
2024年度測定人数:514名 回答率:100% 最高4点、最低1点

*2:SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版)による平均値を算出
病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価
算出方法:プレゼンティーイズム=100%ー回答値
2025年度測定人数:519名 回答率:99.8%

*3:長期休暇を除いた欠勤および休職利用日数の全従業員平均値(ケガによる取得は除く)
測定対象・測定数:全社員

意識変容・行動変容

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
社員エンゲージメント[前年度比](*) 1%↓ 1%↑ 3%↑ ±0% 10%↑

(2024年差)

個人の尊重[前年度比] 3%↑ 3%↑ 2%↓ 2%↑ 5%↑

(2024年差)

社員を活かす環境(肯定回答率)[前年度比] 4%↑ 4%↑ 1%↓ 1%↓ 4%↑

(2024年差)

*:従業員意識調査(KORN FERRY提供の調査)のエンゲージメントに関する設問の肯定回答率から測定

健康指標

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
適正習慣
(睡眠・食事・運動・飲酒・喫煙の5項目)
4つ以上保有する割合
35.1% 35.2% 38.9% 45%

健康指標(KPI)の実績と目標

健康リスクやメンタルヘルス不調の課題改善に向け、運動習慣、食育、コミュニケーション、メンタルヘルスなどさまざまなテーマの情報発信やイベントの実施を通じて、従業員一人ひとりの健康に対する意識向上と行動を促します。

健康意識

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
運動実施 15.6% 18.3% 20.4% 22.6% 30%
歩数自覚 55.6% 49.0% 54.7% 59.3% 65%
健康づくり利用率 81.6% 83.7% 87.2% 55.6% 90%
ウォークラリー登録率(歩Fes) 4.5% 4.7% 13.0% 11.3% 20%

検診受診

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100%
精密検査受診率 72.7% 82.6% 71.4% 80.0% 100%
ストレスチェック受検率 100.0% 99.6% 100.0% 100.0% 100%
組織の健康度指数
(ストレスチェック集団分析指標)
49.4 50.6 49.8 49.6 53

検診指標

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
特定保健指導実施率
(40歳以上の従業員のみ)
63.3% 70.7% 72.1% 64.4% 100%
適正体重者維持者率 61.2% 60.6% 60.2% 61.6% 65%
生活習慣病改善意思(実施)率 51.7% 50.1% 50.4% 52.8% 55%
非喫煙率 83.9% 84.7% 85.4% 86.1% 88%
ハイリスク者の治療継続率 100% 100% 100%

ワークライフバランス

2021年 2022年 2023年 2024年 2030年度
目標
年次有給休暇取得日数 16.6日 17.3日 17.2日 17.6日
在宅勤務率 66.1% 60.3% 56.0% 54.0%
1カ月の平均残業時間 22.9時間 26.8時間 23.9時間 22.0時間
平均勤続年数(男女計) 13.3年 13.4年 13.3年 13.3年
平均勤続年数(男性) 13.4年 13.5年 13.4年 13.4年
平均勤続年数(女性) 13.1年 13.1年 12.9年 13.1年
産休・育休取得率(男性) 60% 70% 56% 75% 100%
産休・育休取得率(女性) 100% 100% 100% 100% 100%

各種施策

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2030年度
目標
1on1/ABD実施率 (*1) 77.8% 87.1% 90%以上
1on1/ABD満足度 (*1) 95.7% 96.3% 現水準以上
コミュニケーションイベント参加率 91.0% 91.9% 87.4% 91.9% 現状値以上
コミュニケーションイベント呼応度(投票率) 84.0% 86.3% 77.9% 83.3% 現状値以上
健康イベント(運動促進)参加率 7.0% 17.0% 31.9% 37.0% 50%
健康イベント(運動促進)満足度 (*2) 66.9% 91.0% 90%以上
健康啓発イベント参加率(*2) 38.7% 41.9% 60%
健康啓発イベント満足度(*2) 85.1% 92.0% 90%以上
女性の健康課題に関する施策への参加
(対象:女性社員)
22.9% 29.4% 20.7% 31.9% 50%
女性の健康課題に関する施策への参加
(対象:全社員)
34.9% 38.7% 41.9% 50%
健康施策への満足度 (*2) 97.6% 86.0% 90%以上

※1:2024年度より集計開始
※2:2023年度より集計開始

労働安全衛生

代表取締役社長をトップとして安全衛生管理体制を構築し、職場における従業員の安全と健康の確保と快適な職場環境を形成・維持するための活動を推進。
人事・総務部を事務局として各拠点の健康管理室、委員長、安全衛生管理者、組合員から形成される安全衛生委員と連携し、安全衛生活動を推進。
毎月開催する安全衛生委員会にて、労働安全衛生に関する協議や労働災害への注意喚起、職場巡視およびその結果報告を実施。
また、職場巡視で指摘された危険箇所に対し、リスク評価を行い、必要に応じ改善から見届けまでを実施することで、危険リスクのない状態を維持。
さらに、安全衛生委員会での発信内容や協議結果、巡視記録を社内ポータルサイトに共有することで、従業員への注意喚起を促し労働災害の抑制と死亡災害ゼロに取り組む。

安全衛生の図

具体的取り組み 指標
労働災害発生防止 発生0件
死亡災害発生防止 発生0件

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