働きやすさに関する取り組み

年次有給休暇

4月1日入社の場合、初年度22日、次年度以降は25日ずつ有給休暇が付与されます。前年度に取得しきれなかった繰越分や独自の積立年休制度（消化しきれなかった前年度分の年休を年5日、最大50日まで積み立てられる制度）を含めると、最大100日分の有給休暇を保有できます。

また、午前／午後休、業務中の中抜けなど、1時間単位での部分取得も可能です。

産前産後休暇

出産当日および産前8週・産後8週の休暇取得ができます。

多胎妊娠の場合は、産前14週・ 産後10週まで休暇取得が可能。

産後パパ育休(出生時育児休業）制度

育児休業とは別に、子の出生後8週間の間に4週間まで休暇を取得可能。2回までの分割取得や、家庭の状況に合わせ休業中の一時的な勤務復帰も可能です。

休業開始から30日間は出勤扱いとなり、給与は100％支給されます。

30日間の出勤扱いは、産後パパ育休(出生時育児休業）と育児休業のどちらかを選択し適用可能。

育児休業

子どもが満3歳の3月末まで取得可能（通算730日）で、分割取得（2回まで）もできます。

休業開始から30日間は出勤扱いとなり、給与は100％支給されます。また女性はもちろん、男性の育児休業取得も増えています。

2021年度の取得率　男性60％、女性100％

30日間の出勤扱いは、産後パパ育休(出生時育児休業）と育児休業のどちらかを選択し適用可能。

育児短時間勤務

満9歳の3月末まで労働時間を1～2時間短縮することができます。またフレックス制度を用いた短時間勤務も可能。自身に合わせた柔軟な働き方を選択することができます。

介護支援

子育てだけでなく、介護休暇・介護休業・介護短時間勤務など介護支援制度も整っています。

介護休業

要介護者1人につき通算365日以内を取得できます。

介護短時間勤務

要介護者1人につき通算1096日以内を下記の勤務タイプで働けます。

	通勤タイム	1日の労働時間
Ⅰ	1H短縮	6.75H
Ⅱ	2H短縮	5.75H

ファミリーサポート休暇

未就学児童の子どもの看護や要介護家族への介護などの事由毎に、最大年5日（対象者1人につき）の休暇を取得できます。他にも、不妊治療など事由にも、こちらの制度を利用可能です。