Sustainability サステナビリティ

当社では、60歳以上の労働者の増加、運動不足や食事の偏り等による不規則な生活習慣、在宅勤務などの働き方の変化に対応し、従業員の健康確保によりパフォーマンスエンゲージメントの向上を図り「人的資源の価値最大化」を実現することは「中長期的な企業価値向上」のための重要な経営課題であるととらえています。

会社にとって従業員の健康が最重要と考え、会社が健康づくりに積極的に取り組むことで、従業員の健康状態が向上するとともに、従業員が仕事にやりがいを感じ、活き活きと働いている状態の実現を目指します。

健康経営の推進

受託開発を主たる事業とする当社にとって従業員の心身両面の健康が最も重要であり、健康投資で従業員の健康増進・生産性向上・離職率低減に取り組んでおります。また、この取り組みを通じて健康経営優良法人認定を取得することで、企業イメージアップ、優秀な人材確保、業績向上ひいては企業価値向上へとつながると考えております。継続的な健康投資による従業員の健康増進と収益向上の両立による事業発展を通じて更なる社会貢献を行っていくことを目的に、社長をトップ、人事部門を事務局とし、産業医、保健師、労働者代表等を委員とする安全衛生委員会活動等を通じた健康経営を推進しております。

個性や違いを活かしあい、共生していくことのできる職場づくりを目指しています。

パナソニックグループは、創業者の松下幸之助によって確立された経営理念に根差して、すべての企業活動を進めてまいりました。そして、その経営理念の根幹の一つである綱領に謳われた「社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与」すること、すなわちパナソニックグループの事業の目的である「社会の発展への貢献」を実践する際の拠り所となる「経営基本方針」を、新たな「事業会社制」への移行に伴い、現在の社会情勢や事業環境に照らしながら2021年10月1日に大きく改訂しました。

2022年4月1日、新たな経営基本方針を体現し、コンプライアンスを実践しながら事業活動を進めていく上で、パナソニックグループ各社が果たすべき約束、およびパナソニックグループ社員一人ひとりが果たすべき約束を定めたものとして、従来の行動基準を「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」として改定し、内容を刷新しました。

当社においても「パナソニックグループコンプライアンス行動基準」を当社の行動基準として採択し、順守することとしております。
当社独自のコンプライアンス相談窓口を設置するとともに、当社の事業特性を踏まえて実際の業務に係わる内容にフォーカスし、契約・独占禁止法・下請法、輸出管理などの具体的な事例を基に独自のコンプライアンス研修を毎年実施することで、社員のコンプライアンス意識向上と知識レベルの向上に努めております。